はじめに　米国株で米国内の相続が必要に

外国株が個人投資家に浸透してきた昨今、見落とされがちな落とし穴があることに気づきました。

それは米国株や米国の不動産を持って死んだ場合、6万ドルを超えると米国での相続手続きが必要になる、というものです。

申告書の名前からForm 706-NAと呼ばれます。

詳しくは前回記事をご参照ください。

【衝撃】米国株は米国での相続手続きが必要！

はじめに　衝撃の事実を知る 当ブログは2021年初めに開設しました。5年半が経過します。 金にならないこんなブログを続けているのは、ひとえに筆者が投資好きだからです。 YouTubeを見ても、もはや新しい情報など見つかりません。 名...

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2026.07.13

前回は制度の概要を説明しました。

今回は私はどうするか、について検討します。

方法1　制度など気にしない

方法の一つとして、これまで通り運用を続ける、と言う選択肢があります。

AIに聞くと、日本人でこれまでこの制度で罰を食らった人がいないようです。

またこの件に関して、SBI証券に問い合わせしました。

結論から言うと、これまでSBI証券では米国株相続でトラブルは起きていない、との事でした。

これは大きな情報です。

制度をそのまま運用すれば、将来的に何百万人もの人がこの制度にぶち当たってしまい、大きな問題になることが予想されます。

しかし今の所は黙認？というかお目こぼしというか、要は問題になっていません。

なのであえて何も手立てをしない、と言うのは有力な選択肢だと思われます。

方法2　米国株（ETF）を手放す

最もスッキリする方法です。

しかしこれは税金面で大きく損をする選択肢です。

–

具体例で考えます。

まず特定口座で米国株（ETF）を持っている場合、売却時に税金を支払わなければなりません。

税金の計算をしてみます。

前提として米国株（ETF）元本を100として、評価額は2倍の200になっており、日本のETFや投資信託で全く同じ商品があると仮定します。今後年率6％で運用できるとした場合、一旦それを全部売却して、その後20年、30年と運用します。そうすると、

💰特定口座の場合

💰NISAの場合
(NISAは枠がいっぱいのため、売却して買い戻した分を特定口座で運用したと仮定)

で、いずれも大きな差になっています。

特にNISAを売却するのは見た目以上に大きな機会損失になることがわかります。

低い相続リスクのために多額の余分な税金は払いたくありません。

方法3　うまいこと調整する

新規で米国ETFは買わない、今買ってしまったものはそのまま持つ、という中間の選択肢もあります。

ただしこれも今後の寿命を考えると、死亡時に6万ドルを超える可能性が高いので、問題が解決したとは言えません。

筆者はあえて何もしない

結局私はどうするか。

あえて何もしない、というか今後も米国ETFを買い進めようと思っています。

理由は2つ。

一つはすでに買ってしまったETFを売却するのは税金コストが重すぎるからです。

GLDM, VIG, VEAがそれに当たります。

EDVは含み損なので、2028年末に売れば、枠が復活して2029年に買い戻すことができます。

もう一つはEDVに代替できる日本の商品がないことです。

237Aが近いのですが、実質コストの高さ(0.05% vs 0.23%)、純資産や売買代金の小ささ、歴史の浅さ、長期で持ち続けられるかの不安を考えると、新規買付分すらもこれにしたいと思えません。

なので今後はVIG, VEA, GLDMはそのまま放置、EDVはあと100-200万円くらい買い増しするつもりです。

最悪のケースでも手続きをすれば相続税はかからないので、そうなったら家族に手間とお金をかけさせます。

まとめ

時限爆弾を抱えて生きていくことになりそうですが、色々調べて腹落ちしました。

情報がほとんどない米国相続に関する話題です。皆様の投資方針の一助になれば幸いです。

はじめに　衝撃の事実を知る

当ブログは2021年初めに開設しました。5年半が経過します。

金にならないこんなブログを続けているのは、ひとえに筆者が投資好きだからです。

YouTubeを見ても、もはや新しい情報など見つかりません。

名著と言われる本も大体読みました。

ところが最近、YouTubeのコメント欄でとんでもない事を知りました。

米国資産を持って死ぬと、米国内での相続手続きが必要だと言うのです。

6万ドル超の米国資産相続で米国の手続きが必要

こんなコメントを目にしました。

「米国ETFなどの米国資産の株を持って亡くなった場合の相続は、6万ドル超の場合米国の歳入庁（IRS）へ資産提出義務があります」

最初見たとき、「は？嘘でしょ？」と思い、すぐに調べました。

するとこれは事実で、Google検索で出てきたGeminiの答えがこうでした。

要は「正しく申告すれば税金はかからないけど、手続きはやらないとガチでヤバいよ」という内容です。

国内投信、東証ETFは安全

この対象となるのは米国の個別株やETFです。

一方日本で組まれた投資信託や東証ETFはこの相続手続きの対象外です。

また米国資産であっても、米国債の生債券や米国企業の社債は特例で対象外のようです。

具体的には、

といった感じです。

これ結構ヤバくない？

世の中には米国ETFで資産形成している方は大勢います。

米国の個別株を配当目当てに保有するのも一般的です。

ここ数年でようやく日本でも、いろんな種類のファンドが出てきました。

ただし我々が死ぬまで運用を続けてくれるという安心感は、ほとんどの国内ファンドで感じられません。

また国内ファンドは一部を除いて流動性も悪く（特にETF）、コストも高くなりがちです。

なので米国株やETFから乗り換えようにも、日本国内で代替となる商品が見つからない、という状態が続いています。

とてつもない大問題だと私は感じたのですが、Form 706-NAについて周知しているところは皆無に近いです。

米国株に簡単にアクセスできるようになってからまだ10年かそこらで、まだ投資家が若いので問題になっていないのでしょう。

実際に手続きを依頼するとなると、日本の税理士 ＋ 米国のCPA（公認会計士）への依頼で、数十万円〜数百万円（遺産総額の約0.5%〜1.5%）かかるそうです。

心配しすぎ？

chatGPTによると、日本での事例報告のニュースやブログはなく、海外のRedditではいくつも報告があるようです。

唯一詳細にForm 706-NAを紹介しているのはこちらの税理士法人です。

日本居住の日本人でも米国遺産税申告（Form706-NA）が必要になるケース、記載方法等について徹底解説 | 相続税申告は税務調査率0.5%のトゥモローズ｜東京・新宿・横浜

日本に居住する日本人でも米国遺産税申告（Form706-NA）が必要になるケースと、その記載方法や提出期限を具体的に解説します。国際相続に強い相続税専門の税理士法人トゥモローズが、東京・新宿・横浜で初回無料相談に対応します。

tomorrowstax.com

旧Twitterで検索しても、Form 706-NAに言及してる投稿はありますが、実際に書類を提出したり、資産が凍結されたりしている人はいなさそうです。

なのでこれが実際に自分（家族）の身に降りかかる可能性は、今のところかなり稀な印象ですが、気づいてしまったからには対処するべきなのでしょう。

次回　投資先の変更を検討

この税法を受けて、私が今後どう行動するか、SBI証券での問い合わせ結果、などを次回お伝えします。

【衝撃】米国株は米国での相続手続きが必要！

はじめに　衝撃の事実を知る 当ブログは2021年初めに開設しました。5年半が経過します。 金にならないこんなブログを続けているのは、ひとえに筆者が投資好きだからです。 YouTubeを見ても、もはや新しい情報など見つかりません。 名...

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2026.07.13

はじめに　前回のあらすじ

社保の最適化のためにマイクロ法人を作ろう。

でも、ビジネスなんて持ってない。

ん？投資信託や株を買って持つだけでも会社作れるらしいぞ。

そうと決まったら会社設立準備。さて、何を買おうか。

個人の資産運用はオルカンが鉄板だけど、法人はちょっと違う。

赤字法人なら配当で利益確定をするのがむしろ最適解。

SBI全世界高配当株式ファンドが良さそう。

ここまでが前回のお話です。

マイクロ法人の運用先を検討①　オルカン v.s. 全世界高配当株

はじめに　資産運用会社を設立予定 筆者は2026年7月にマイクロ法人を設立予定です。 設立目的は社保の最適化、まぁありがちな理由です。 私は何もビジネスを持っていないため、資産運用会社として設立します。 ...

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2026.07.04

法人運用の難しさ　決算対策

当然ながら私は法人決算をしたことがありません。

個人の確定申告をやっているくらいです。

それも個人事業をやっているわけではないので、青色申告、白色申告もやったことありません。

簿記も体系立てて勉強したことありません。

それなのに税理士には依頼せず、無料の会計ソフトだけで乗り切ろうとしています。

そんな状況なので、できるだけシンプルな経営、決算にしたいと考えています。

米国ETFは？

その観点から、米国ETFは除外しました。

理由は、

・円→ドルの取引の処理方法
・約定タイミングによって取得単価の計算が難しくなること
・外国税額控除の存在
・配当の度に帳簿処理が発生、しかも米ドル

これらが全てよくわかっていないからです。

東証ETFは？

東証ETF（特にオルカンETF 2559）という手段もありますが、出来高が小さい銘柄が多く、一度の買い付けで損をしてしまうのではないかという不安があります。

記帳の手間を減らすために買い付けは1回だけで終わらせたい。

また2559オルカンの利回りは1.15%程度で、わざわざ決算の手間を増やすほどの利回りではありません。

高配当株ファンドは？

前回SBI全世界高配当株式ファンドが良い！と書きましたが、結局これもやめました。

理由は同じで、分配の度に税務処理が発生し、面倒そうだからです。

また将来のリターンも オルカン＞高配当株 と考えており、シンプルに投資対象としての魅力が大きく違います。

確かに同じリターンだった場合は、高配当株の方が税金が安くなる可能性が高いです。

高配当株ならばリターンの多くをすでに吐き出しているため、会社を潰すときに税金があまり出ない可能性が高いです。

一方オルカンは、最後に税金を多く持っていかれる構造になってしまいます。

しかしこれは法人経営に慣れてくればうまいことできるような気がするので、今はあまり心配していません。

個人の特定口座でも税金はかかりますしね。

個別株は？

個人では日本の高配当株を50社ほど保有していますが、法人では論外です。面倒すぎる。

米国株やNASDAQ100は？

というわけで、無分配の投資信託を保有することにほぼ決めました。

ここからは普通の投資の話になりますが、オルカンじゃなくて米国株やNASDAQ100など、もっと尖らせていく選択肢はあります。

逆にVIGやVYMなどに連動する投資信託（SBI Vシリーズ）で、低リスク低リターンを目指すやり方もあります。

正直NASDAQ100には惹かれています。

Youtuber、ブロガーのS&P500最強伝説さんはマイクロ法人でNASDAQ100を運用しているようです。

でも私がNASDAQに惹かれているのは、これまでのリターンが良かったから、今後も安易に儲けられそうというスケベ心丸出しの思いです。

男は黙ってど真ん中のオルカン！で行きます。

今後のスケジュール

7月2日に法人の登記申請をしました。順調ならば今月中に登記が完了するので、そこから銀行口座→証券口座開設→オルカン買い付けの順序です。

9月中に投資が開始できるかな、くらいで考えています。

余談ですが、法人の口座開設は個人よりもずっと難しいようです。

銀行や証券の口座開設が普通に断られる世界だそうで。

さてさてどうなるでしょうか。また状況が進んだら報告します。

まとめ

税金の計算とかこういう一連の手続きは嫌いではないのですが、社会に何も意味を見出していないので虚しくなります。

自分の時間と労力が誰の役にも立っていないという虚しさ。

はじめに　資産運用会社を設立予定

筆者は2026年7月にマイクロ法人を設立予定です。

設立目的は社保の最適化、まぁありがちな理由です。

私は何もビジネスを持っていないため、資産運用会社として設立します。

ただ投資信託や株を保有するだけの会社なんて、作れると思っていませんでした。

会社を作って資産運用をする、という事は決めているのですが、投資対象をまだ決めかねています。

個人と法人では色々と事情が異なるからです。

そこで今回は法人でどのような株、投資信託を持つべきかを考えてみたいと思います。

一般的な投資対象の最適解　オルカン

世の中には星の数ほど投資対象がありますが、長期的に高いリターンを期待できるアセットはやっぱり株式です。

そして分散は投資家が得られる唯一のフリーランチ。

コストは安ければ安いほど良い、というのが金融商品の常識。

つまり株式＋分散＋低コスト→オルカン

というわけで、純粋に投資対象として考えればオルカンが最適となります。

ですが法人口座での運用はそれほど単純ではありません。

配当はむしろ出してほしい

配当は複利効果を弱めてしまいます。

配当が支払われるとその時点で課税されてしまうからです。

それから再投資しても税金分が少なくなってしまうので、その後のリターンが削られてしまいます。

なので配当が出ないオルカンは信託報酬だけでなく、税金面でも優れています。

ただしこれは個人の話。

ここからは法人のお金の話になりますが、ビジネスのない私の会社は当然ながら赤字になります。

役員報酬（15.6万円予定）＋法人負担の社会保険（約14万円）＋法人住民税（7万円）＝36.6万円

どんなに削っても、年間36.6万円以上の赤字が出ます。

であれば、これと同額の利益が出ても、全く税金の負担はありません。

保有しているオルカンを売却しても、売却額のうち、含み益部分しか利益になりません。

一方で配当はその全額が利益として計上できます。

赤字法人としては含み益で複利運用するよりも、安定した配当の方が嬉しいのです。

ということは高配当株ファンドが最適なのか？と考えました。

高配当株ファンドはマイクロ法人の王道

実際ネットで探すと、高配当株は個人での投資以上にお勧めされています。

なので私は配当を受け取ることを前提として、その上でどの高配当株にするかを考えていました。

米国ETFのVYMにしようか、HDVはやや分散不十分だな、VIGは今の配当が少なすぎるな、米国債を買っても良いのかな、最近なら日本国債もアリ？、などと考えましたが、これがいい！と思えるファンドを見つけました。

SBI全世界高配当株ファンドについて

それがSBI全世界高配当株式ファンド（年４回決算型）です。

これまでになかった、全世界に分散された高配当株投信です。

信託報酬は驚きの0.055%、実質コストも0.11%と極めて低コストで運用されています。

国別比率で見ると米国が48％と、オルカンよりも少なくなっており、その分日本やヨーロッパが増えています。

SBI全世界高配当株式ファンド目論見書より引用

執筆時点（2026/07/04）での分配利回りは3.1%です。株高の昨今ではかなりの高配当と言えます。

💰配当が出る
💰低コスト
💰幅広く分散

まさに法人運用にうってつけの投資信託だと確信しました。

続きは次回

長くなってしまったので、続きは次回にします。

法人運用特有の難しさ、手間を踏まえて投資先を決定します。

マイクロ法人の運用先を検討②　オルカン v.s. 全世界高配当株

はじめに　前回のあらすじ 社保の最適化のためにマイクロ法人を作ろう。 でも、ビジネスなんて持ってない。 ん？投資信託や株を買って持つだけでも会社作れるらしいぞ。 そうと決まったら会社設立準備。さて、何を買おうか。 個人の資...

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2026.07.06

はじめに　税金を計算しよう

みなさん、確定申告はしてますか？

おそらく多くの会社員がされていないと思います。

株式投資をしていても、源泉徴収ありで済ませている方が多いのではないでしょうか。

しかしそれではもったいない。

確定申告をすることで、納税額をコントロールできることもあります。

しかも事前に来年分の納税額がわかれば、株式の売却、配当、給与所得、雑所得などにおいて最適な行動を選ぶことができます。

今回は、この納税額のシミュレーションについてやり方をお伝えします。

筆者の疑問

我が家は妻も株式投資をしています。

そして妻は給与所得はありませんが、株式の譲渡益（69.5万円）や配当金（21.6万円）があります。

控除として昨年はiDeCoを26.6万円拠出しました。

さて、ここで納税額がいくらになるか、どの申告方法が有利かを知る必要がありました。

というのは、国内上場株式の配当は総合課税と申告分離課税で選択することができるのです。

当然ながら申告方法によって納税額が異なります。

実際に調べてみました。

所得税のシミュレーション

所得税は国税庁の確定申告のページで調べることができます。

上記は実際の確定申告のHPですが、実際の申告だけではなく、来年以降のシミュレーションとしても使えます。

ただし最近は基礎控除が毎年のように変わるため、シミュレーションとして使いにくくなってしまいました。

所得税の基礎控除が引き上げられたため、妻の所得では所得税額は0であることがわかりました。

次に住民税のシミュレーションです。

住民税のシミュレーション

確定申告のページでは事前に住民税の納付額はわかりません。

あくまでも国税（所得税）の確定申告だからです。

申告したデータがお住まいの自治体へ送られ、その後住民税の納付額が通知される仕組みになっています。

なので住民税のシミュレーションは別で行う必要があります。

色々な自治体でシミュレーションサイトが公開されています。

一例として横浜市のサイトをご紹介します。

住民税は市町村によってわずかな違いはありますが、基本的には課税所得の10％＋5,000円です。

大都市だと名古屋は安く、横浜は高いです。

さて先ほどの疑問：国内株の配当は総合課税と申告分離課税、どちらが有利か

これを2パターンで調べます。

譲渡益、iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)を入力し、配当は総合課税の欄に入力して計算、表示。

次に総合課税の欄を0に戻して申告分離課税の欄に再度入力。

そうすると私の住む市の場合、住民税額は

という違いが出ました。

ちなみに所得が住民税の基礎控除43万円を超えると均等割（5,000円程度）が発生し、基礎控除＋その他控除を超えると所得割（5％）もかかり始めます。

またiDeCoは住民税5％を控除できる力しかなく、我が家（妻）には効果が小さいことがわかりました。

所得、支出を最適化する

ここまで調べると、

💰配当の確定申告は総合課税が良い
💰基礎控除は給料だけでなく株式にも大いに関係する
💰iDeCoの節税効果は（我が家は）小さくなった

といったことがわかりました。

仕事量の調整、株式売却の調整、NISAへの移し替えの金額、iDeCoの拠出額などで合理的な行動が取れるようになりそうです。

税金の計算はとても面倒ですが、生活の質を落とさずに支出を減らすことが可能です。

ぜひ試してみてください。

まとめ

昨日市役所に行って今回の住民税相談（分離課税と総合課税、どちらが得か）をしたのですが、新人ぽいお姉さんに当たってしまい、結局何も得られませんでした。

30分以上使って訳のわからない説明をされ、おかしな点を指摘すると上司っぽい人に相談しに行き、戻ってまた別の意味不明な説明を聞かされました。

とても民間ではやっていけなさそうな無能でした。

はじめに　失業給付をもらった

皆様、失業給付をご存知でしょうか。

一般的には「失業手当」とも呼ばれたりします。

その名の通り、失業した方がもらえる国からの給付金です。

原資は「雇用保険」で、一般的な労働者の場合は労働者が毎月0.55％、事業者が0.9％、合計1.45%を納めています。

失業保険については過去回もご参照ください。

失業保険という選択肢　自己都合退職でも受け取れる

はじめに　なるべく働きたくない 今も昔も、働かずに生きていきたいと思い続けています。 そんな生活を実現するために育休を取ったり、何歳まで働けばリタイアできるか計算したり、貰えるポイントなどをちまちまかき集めたり、家にあるものを (コ...

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2022.06.03

私は2025年5月末で前職を退職し、11月20日でハローワークの手続きを終了しました。

今回は失業給付の手続きについて、ネットに載っていない情報を中心にお伝えしたいと思います。

最初の関門「離職票」

5月末で退職したため、6月1日にハローワークに行こうと思っていたのですが、離職票が必要というのを知りませんでした。

会社によりますが、1週間くらい待たないと貰えないこともあるようです。

私も結局1週間経ってから、やっと手続きが開始できました。

「就職」とみなされる不安

私は現在、週20時間未満の勤務をしています。

社会保険には加入しないのですが、これが「就職」とみなされて、給付が止まってしまうのではないかと大きな不安がありました。

調べても「就職とみなされる場合がある」というふわっとした事しか出てきませんでした。

初めてハロワに行った時、担当者に確認したら「それは就職には当たらない」と言われました。

しかし自治体によって対応が違うことがあるらしく、引っ越したら結局もらえないのではないか？という不安は消えませんでした。

結論としては満額受給できたので、これはぜひ伝えたいです。

受給額アップ

失業給付の上限額が2025年8月1日から7,845円→8,055円（30-44歳）に増額されました。

最低賃金の上昇に伴って改定されます。

厚労省のHPより

もらい始めた直後に増額されたので、私にとっては良い時期に改定してもらえました。

労働日はちゃんと報告すべき、だが…

失業給付は4時間以上の労働があると、その日分は受給できず、繰り延べされます。

月1回の認定日にハロワへ来庁する必要があるのですが、その時に労働日を自己申告します。

これを正しく申告しないと、罰金や処罰の対象となります。

当然私も正しく申告したのですが、チェックはあまりされていない印象でした。

現実問題として、単発バイトを捕捉しようと思ったら膨大な手間がかかってしまうので、自己申告で悪質性が高いものを見つけたら処罰する、という運用なのでしょう。

遠方の勤務で前泊した時は、移動日もお金がもらえた仕事があったのですが、あれは労働にあたるのかよくわかりませんでした。

就職の意思が必要、だが…

失業給付をもらうためには就職の意思がないといけません。

またそのために具体的な行動を続けていないといけません。

これも当初はかなり不安でした。

面接に行ったり履歴書送らないといけないと思っていたからです。

しかしこれも大丈夫でした。

毎月2回（1回は認定日に同時にできる）、ハロワでの求職実績が必要なのですが、PCを1-2分操作して、紙にハンコを貰えば良いだけでした。

たまたま我が家の近くにハロワの分所があり、お散歩がてら行くことができて手間にもなりませんでした。

結論　失業給付はあっさり受給できた

ここまで書いたように、必要な手続きさえやれば、機械的に処理され満額受給できました。

これらの心配は杞憂でした。

ちなみに職業訓練校に行けばもっと長期間受給できるようですが、私はやっていません。

また最後の認定日の直後に、社保サービスに加入しました。

対象となる可能性があるなら、ぜひ積極的に申請することをお勧めします。

まとめ

担当者の方は皆優しく、丁寧な対応をしてくれました。

とある認定日に「正直ハンコだけもらえれば良いんです…」と言ったら、すぐに解放してくれました。

YouTubeやブログやSNSで、資産を公開している人はそれなりにいます。

私もその1人です。

何千万、何億円と持っている方も多くいますが、私が疑問に思っている事があります。

「課税（特定）口座での税金が考慮されてない！」

今現在資産を持っている方は、そのほとんどが課税口座の資産のはずです。

これが当てはまらないのは、NVIDIAを旧一般NISAで全力買いしていたなどの、かなり特殊ケースのはずです。

例えば資産が1億円、そのうち株式が9000万円、買値から3倍になったとすると、含み益は6000万円、全て課税口座だと税金は6000 × 0.20315＝1219万円なので、実際の資産は1億円ではなく8781万円ということになります。

同じ資産1億円、株式9000万円でも、買値から2倍になって、かつ元本500万円が非課税口座だとすると、4000万円が課税口座の元本なので、税金は4000 × 0.20315＝813万円、実際の資産は1億円→9187万円になります。
上の例よりも400万円ほど実際の資産は上振れします。

我が家については、含み益は私の口座で947万円、妻の口座は355万円です。（2025/10/27時点）

全て課税されるなら、売却益の税金は（947＋355）× 0.20315＝264.5万円です。

実際には、妻の分は基礎控除＋iDeCo掛け金分の控除を使いながら売却しています。

例えば10年くらいかけて全て非課税で売却できれば、税金は947 × 0.20315＝192.4万円まで減らせます。

実際には192.4〜264.5万円のどこかが将来支払う税金になります。

2025年10月末の資産は8800万円でしたが、本当の資産は8535〜8608万円ということになります。

私は投資を始めるのが遅かったのと、資産の多くを入金で埋めたため、例で挙げたほどのマイナスはありません。

とはいえ現時点でも200万円は取られることを考えると、まあまあ悔しいというか腹立たしい気持ちはあります。

皆様もご自身の資産を計算するとき、またインフルエンサーの資産を見る時には、ぜひ税引後の資産を計算してみてください。

米国株の配当金や米国ETFの分配金は、現地課税と国内の二重課税が発生します。

現在多くの国内ETFでは二重課税調整をして、税金での不利を解消してくれています。

なので米国株や債券を買う場合、NISAのメリットがそこまで大きくならないと思っていました。

国内商品ならば特定口座 vs NISAは20.315% vs 0%ですが、米国株は20.315% vs 10%となります。

ところが米国債券に関しては、現地課税の10％も翌年に返ってくるようです。

詳しくは下記ブログから

米国債券ETF（EDV）の米国課税が100%還付される！

QII (Qualified Interest Income）という米国の税率調整の制度に基づくものです。 その内容は、米国ETFの分配金の中で以下に該当するものは、源泉徴収税を課さずに分配できるとい

positive-smile.com

株式はこのような還付はないようですが、NISA対象の米国債（EDV, VTIP, IGOV, LEMB）は、国内商品と同様に非課税で運用ができそうです。

NISA成長投資枠が使える、米国債券ETF４選

はじめに　前回の続き 最適な債券投資について、前回はNISA成長投資枠を使って米国ETFを買うのがおすすめと書きました。 （1800万円を株式のみで埋められる人は除く） 今回は成長投資枠が使える4つ...

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2024.01.15

この還付はNISAでも特定口座でも受けられるようです。

私はまだ実際に還付金を受け取っていないので、入金されたら時期や金額など追記したいと思います。

はじめに　過去記事のアップデート

以前、当ブログにてNISA成長投資枠でのインデックス投資について、eMAXIS Slimシリーズを買うか、米国ETFにするかを検証しました。

NISAは投資信託より米国ETFで買う方がお得？

はじめに　もはや配当再投資は必要ない 私は資産7000万円を目標として貯蓄に励んできました。 まもなく到達するところまで来て、ふと思いました。 NISAはeMAXIS Slimなどの投資信託ではなく、米国ETFの方がコストが安いの...

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2024.11.29

その後米国ETF, eMAXIS Slimともにコストの引き下げがあり、再計算することにしました。

前提条件

過去記事とほぼ同じですが、再掲します。

配当は国内投信もETFも米国所得税10％が取られるので、この点は両者で差がありません。

投資はSBI証券を使うものとします。

NISAは海外ETFでも売買手数料0ですが、為替手数料は往復で4銭取られます（可変）。1ドル150円とすると、往復為替手数料は0.027%です。

今回新たな計算方法として、10年間ファンドを保有することとします。

この場合、為替手数料は1年あたり0.0027%となるので、これを米国ETF側のコストに組み入れます。

国内投信は投信マイレージも考慮します。

国内投信と米国ETFのコスト比較

S&P500

eMAXIS Slim米国株式とSPLGを比較します。

SPLGの経費率は 0.02%、為替手数料を考慮すると10年投資で0.0227%、配当利回りは 1.26%です。

eMAXIS Slimの最新の総経費率は0.1018%ですが、2025年1月に信託報酬の引き下げが発表されました。

純資産額に応じて率が変わるので正確な数字は分かりませんが、資料によると0.09252%→0.07713% (-0.01539%) 程度に下がると書いてあります。

すると来年以降の実質コストは、0.08641％程度と予想されます。

SBI証券の投信マイレージが年率0.028％つくので、実質0.05841％と考えられます。

その差は0.05841 – 0.0227＝0.03571%、1000万円投資すると年間で3,571円の違いとなります。

また当然ですが、株価（投資金額）が2倍になればこの差も2倍に広がります。

全世界株

eMAXIS SlimオルカンとVTの比較になります。

VTの経費率は 0.07→0.06%に引き下げられ、為替手数料込みで0.0627%、配当利回りは 1.90%です。

eMAXIS Slimの総経費率は0.08715%と予想されます。（詳しくは過去記事↓を参照）

eMAXIS Slim外国株シリーズのコスト比較

圧倒的人気のeMAXIS Slimシリーズ 個人投資家の中で、投資信託で圧倒的人気を誇るeMAXIS Slimシリーズ。 純資産ランキングで1、2位を独占しており、3位以下に大きな差をつけています。 日経新聞H...

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2024.10.10

SBI証券の投信マイレージが年率0.0175％つくので、実質0.06965％と考えられます。

その差は0.00695%、1000万円投資すると年間で695円の違いとなります。

前回の計算ではSlimの方がコスト安でしたが、VTの経費率引き下げで逆転しました。

先進国株

米国ETFに先進国株ファンドがありませんでした。なのでSPLGとVEA（米国除く先進国）を72：28（時価加重平均）で組み合わせます。

投資信託の方は eMAXIS Slimオール先進国と比較します。

経費率はSPLG 0.02%、VEA（米国除く先進国株） が経費率を引き下げ0.06→ 0.03%になりました。

合計の経費率は為替手数料込みで0.0255%となります。

配当利回りはSPLG 1.26%、VEA 3.14%、合計で1.79%です。

eMAXIS Slimの方は、eMAXIS Slim先進国株を用いると総経費率0.1187%で、SBI証券の投信マイレージが年率0.0349％つくので、実質0.0838％と考えられます。

先進国株式ファンドを比較　コストが安いのは？

はじめに　先進国株はベストな投資先の一つ 個人投資家にとって、長期投資の最適な投資先はどこでしょうか。 米国株？全世界株？半分ずつ？ 私はいずれでもなく、先進国株式に興味を持っています。 というのも、最近どうしても中国に投資する...

shotaro37.com

2024.10.11

その差は0.0583%、1000万円投資すると年間で5,830円の違いとなります。

コスト比較一覧表

2025/03/10時点

米国ETFの注意点（欠点）

こちらも前回記事とほぼ同じですが再掲します。

米国ETFがeMAXIS Slimに比べてコスト安でしたが、ETFの欠点もあります。

まず少額投資に不向きなこと。こちらはSPLGを使うことでだいぶ解消されました。

次に購入がやや面倒なこと。資金をドル転する必要があります。

また定期売却サービスなどがなく、取り崩し期に手作業でやらなければなりません。

まとめ

現状VTの経費率がやや高めですが、おそらく今後0.04%くらいには下げてくると思います。

コストが気になる方、配当を受け取りたい方には、どの投資先でも米国ETFがおすすめです。

はじめに　厚生年金保険料の上限引き上げ

ニュースによると、2027年9月から、厚生年金保険料の上限が引き上げられ、最大で毎月6万円（労使含む）の「増税」になると報じられています。

Yahoo!ニュース

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Yahoo!記事ですが、リンク切れのことがあります。

これはものすごく大きなインパクトで、たとえば年間で360万円支出をしている人ならば、消費税が突然10%→30%に上がるのと同じ負担増となります。

ボーナスを除く年収798万円以上が増税の対象だそうで、高所得者が狙い撃ちされる格好となりました。

社保負担増で何が起こる？

人件費が上がるため、高所得者の賃上げに逆風となることは間違いありません。

今回の「増税」に直接関係なくても、企業全体で見た人件費のバランスで、賃上げが全体に遅れる可能性も十分あります。

特に今回は普段の月収に対する「増税」なので、私のようにボーナスが出ない仕事の方がより強い影響を受けます。

また企業の中途採用も社会保険料を考慮して年収提示することが考えられ、転職を考えている人にとっても大きな影響が出そうです。

あとこの改悪で、特にやや高所得層の少子化は加速するでしょう。

出産、子育てでこの改悪以上に補助が出れば話は別ですが、それをやるなら最初から改悪しないので、おそらく絶対やりません。

対策は？

iDeCoやふるさと納税、医療費控除は所得税、住民税の節税対策なので、社保負担増には無力です。

はっきり言って会社員としての対策は不可能です。

会社の近くに引っ越して、通勤手当を減らすくらいしかありません。

事業所得は今回無関係なので、会社からの給与所得以外に収入がある方がますます有利になります。

マイクロ法人を作って節税できる人とかですね。

給与所得でも、週20時間を超えないように複数で少しずつ働くと、厚生年金から逃げられます。

またメインの勤務先を週3などにして、週2で別のところで働けば、今回の改悪でもほぼダメージなく乗り切れるでしょう。

とはいえそこまで自由に勤務形態を変えられる方は少数なので、あまり参考にならないでしょう。

筆者の対策

もし今と同じ働きを続けた場合、間違いなく上限まで「増税」されるので、とんでもない悪影響が出ていました。

幸い(?)、私は年度末で仕事を辞める予定で、そこからのプランは全く未定です。

一つは2027年8月までフルタイム勤務を継続する。

これで資産拡大＆「増税」逃れができる。

でもせっかく資産が増えてリタイアできる状況になったのに、今から次の仕事を探すやる気は出ません。

あるいは全てアルバイト、もしくは週3雇用を探して標準報酬月額を抑える。

ただ週3でも年収900万円くらいになりそうなので、これでは対策になりません。

全部アルバイトにするしかなさそうです。

とんでもなく厳しい改悪になります。これは困った。

まとめ

累進課税や種々の所得制限、そして今回の改悪。

どう考えても合理的な行動としては、「（あまり）働かない」にたどり着きます。

お上が働くなと言うのだから、それに従うしかないか…